●税と社会保険料をあわせた国民負担率を50%以内に抑制 ●基礎年金の国庫負担率を50%に引き上げ ●不良債権問題の早期解決と530万人雇用創出プログラムの達成 ●中小企業の再生支援と科学技術・知的財産・観光など新産業の振興 ●自立心・道徳心・愛国心を持った青少年の育成 ●教師と子ども・親の絆を強め、公共心が身につく教育 ●天下り防止および特殊法人改革の推進 ●“官から民へ”を促進し、公的部門のリストラを推進 ●“国から地方へ”を加速させ、地域主権を推進 ●不法滞在外国人の半減と警察官増員による「空き交番ゼロ」 ●消費者が安心できる食品供給・流通体制の確立 ●科学技術の振興に努め、環境保全と経済成長を両立 ●環境教育を徹底し、美しい自然環境を国民共通の財産として保全 ●日米同盟を基軸とした国際協調外交 ●北朝鮮に対する拉致問題と核・ミサイル問題の早期解決